大阪の中古不動産買取・査定 高く早く売るならアローホーム
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お客様にお伝えしたいこと(ブログ)

2016.07.15 “相続”含む税金に関するアローホームの強力なサポートメンバー!!

アローホームの顧問税理士の“松岡 敏行”先生は大阪府八尾市を中心とする
近畿圏で活躍していらっしゃいます。

税理士法人『松岡会計事務所』
〒581-0018 大阪府八尾市青山町2-4-18
TEL:072-994-7605

不定期にセミナー等も開催しており毎回関係者以外の方も多く出席されています。
松岡先生は、難しい税金の問題をわかりやすくマンガにする事で誰にでも理解しやすい
工夫をしたりと臨機応変に対応してくれます。

従業員の方も皆さん人間味の溢れる素晴らしい方達ばかりです!!
アローホームではそんな強力なサポート陣営が顧問として色々と
助言してもらえるので、不動産の相続問題だけでなくその他“税金”に
関してもお気軽にご相談下さい。

■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社アローホーム

代表取締役   足立 泰彦

当社「株式会社アローホーム」について
http://www.arrowhome.co.jp/
TEL:0800-888-6886 (通話料無料)
営業時間:9:00~19:00(定休日:水曜日)
〒545-0021 大阪市阿倍野区阪南町1-23-7

無料相談のお問い合わせはここをクリック

任意売却のご相談はここをクリック

電話でじっくり相談してみたい方は 0800-888-6886 (9:00〜19:00)

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メール:info@arrowhome.co.jp

※お気軽にご相談下さい。

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2016.07.14 相続した財産の“未分割”そのとんでもないデメリット

相続開始から遺産分割協議が確定するまでの間、相続財産は全員の共有状態
となります。

遺産分割協議:「相続財産をどのように分けるか」を、相続人全員で
話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。
この遺産分割協議で全員が合意できなかった場合は、家庭裁判所で
遺産分割をすることになります。
基本的には、「遺言書があれば遺言どおりに分ける(指定分割)。
遺言書がなければ、民法で定めたとおりに分ける(法定分割)」、となります。
しかし実際は、相続人全員の話し合いで合意すれば、指定分割や法定分割に
こだわる必要はなく、相続財産をどのように分けてもかまわないのです(協議分割)。

最終的に誰がどの財産をどの程度取得するのかわからないので、
その期間は、特定の人が自由に処分できないよう預金などは凍結され、
不動産の登記も出来ません。
そして、何よりも相続人を悩ませるのが【相続税】です。

相続税の申告期限において未分割である場合
相続税が発生する場合、相続税の申告期限(相続開始後10ヶ月)までに
遺産分割協議が整なわければ、小規模宅地の特例や配偶者控除といった
最も節税効果の高い特例が一切使えず、原則により計算した相続税を
各相続人が法定相続分に応じて負担する事となります。

相続財産に手を付けられないうえ、原則により計算した相続税を現金で
一括納付しなければならないため、相続税が発生する相続人には
相当なプレッシャーがかかります。

小規模宅地:個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、
その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に
供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、
一定の選択をしたもので限度面積までの部分については、
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。
この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。

申告期限後に遺産分割協議がまとまった場合
相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わず、やむを得ず未分割として
期限内申告をした場合、3年以内に遺産分割協議が整えば、
さかのぼって小規模宅地や配偶者控除の適用を受ける事が出来ます。

こうして再計算した相続税が当初の相続税よりも少なかった人は
「還付」を受ける事が出来、多かった人は「納付」する事となります。

遺産分割協議を円滑に進めるうえで、「未分割は誰も得しない」
という事をどれだけ相続人に理解してもらえるかは非常に重要な事だと思います。

申告期限において未分割である場合の相続税のデメリットを考えて、
相続人が遺産分割協議のテーブルにつく事はよくあります。

そういった意味では、相続税法も円満な遺産分割協議に一役買って
いるのかもしれません。

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2016.07.12 住宅取得資金贈与の平均額はおよそいくら!?

◆住宅取得等資金贈与の非課税枠適用金額は前年比42.6%増◆

国税庁は、平成28年3月31日までに提出された確定申告書などの状況についてまとめた
「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」と題する資料を
公表した。

それによると平成27年分の所得などについて確定申告書を提出した人は2,151万5千人で、
成人のおよそ5人に1人が確定申告をしていることになる。
このうち申告納税額がある人は632万4千人、還付申告は1,246万5千人だった。

【土地等の譲渡所得の申告は?】
また、土地等の譲渡所得を申告したのは48万9千人で、前年に比べ申告人員は
1.7%しか増えていないものの、有所得人員(利益があった人)は6.6%増、
所得金額は12.2%増である。
居住地域の詳細は分からないが、値上がりした土地を売却した人が増えたのでしょう。

【贈与税の申告は?】
その一方で、贈与税の申告書を提出した人は53万9千人、そのうち申告納税額がある人は
38万3千人である。
また、「暦年課税」を適用した人が 48万9千人にのぼるのに対して、
「相続時精算課税」の適用は4万9千人にとどまる。
高齢者の保有する資産を早期かつ円滑に次世代へ移転させることを目的 に
平成15年度から導入された相続時精算課税制度だが、その適用数はこのところ
減少傾向が続いており、十分に活用されているとは言い難い。

【住宅取得等資金の贈与の申告は?】
それでは「住宅取得等資金の贈与」についてはどうか。
平成27年の贈与について住宅取得等資金の非課税を適用した人は6万6千人、
贈与された資金は6,508億円にのぼる。
そのうち非課税の適用を受けた金額は6,159億円で、350億円ほどは課税対象となっている。

また、平成26年との比較では住宅取得等資金贈与の申告人員が2.1%増なのに対して、
贈与額は29.6%増、非課税の適用を受けた金額は42.6%増だった。
贈与をする人はそれほど増えず、1人あたりの贈与額が大幅にアップした印象。

現行スタイルの「住宅取得等資金の非課税」制度が始まった平成21年から平成27年までの、
贈与金額、非課税金額、申告人員の推移下記のグラフわ参照。

住宅取得等資金贈与の平均額は986万円に

年によって増えたり減ったりしているものの、住宅取得等資金の贈与金額は
おおむね6,000億円台、申告人員は7万人前後で推移している。
平成22年が前年から急増しているのは、非課税枠が500万円から1,500万円に
拡大されたため。

非課税枠は平成23年に1,000万円へ縮小された後、平成24年からは
贈与を受けて取得するのが「良質な住宅」なのか、
そうでない「一般の住 宅」なのかによって非課税枠に差をつける措置がとられている。
この非課税枠が縮小された平成26年は贈与額が減少し、
非課税枠が再び拡大された平成27年 は1人あたりの平均贈与金額が
前年比28%増の986万円で、平成22年に次ぐ水準でした。

「平均986万円」と聞いて「あれっ」と思う人もいるのではないでしょうか。
住宅取得等資金の贈与に関する民間のアンケート調査では、
平均400万円から 600万円程度の結果が示されることも多いです。
これは確定申告にもとづく国税庁の集計に、暦年課税による基礎控除額110万円以下の
贈与が含まれていないため。
それに対し、たいていの民間調査では50万円、100万円といった少額の贈与も含む
平均金額となっています。

平成28年の非課税枠は前年の1,000万円から700万円に縮小(一般住宅の場合)
されているほか、消費税率の再引き上げに伴って今年10月に予定されていた
非課税枠拡大も見送られる。
親などから贈与を受ける見込みのない人にとっては関係のない話かもしれないが、
それを予定している人は今後の税制の動きにも十分に注意しておきたいですね。

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2016.07.10 【相続した不動産を早く高く売るならアローホームにお任せ下さい!!】

アローホームでは年間100件近い相続物件の売却相談が有ります。
法律と税務のあらゆる角度からサポートさせて頂きます。
アローホームの強力な助っ人、売却サポートパートナー2名のご紹介です。

1人目、“松岡 敏行先生”は当社の顧問税理士です。
税金という難しい分野をマンガを取り入れて、あらゆる世代にわかりやすいと
話題になり、全国各地でセミナー講師を務められています。

2人目、“三輪 紗季子先生”は当社の顧問司法書士です。
可憐で可愛らしい印象の女性に見えますが、外見からは想像できないくらい
パワフルな女性司法書士です。
男性の先生と違う点は、女性ならではの細かな気配りが出来るところと
物腰が柔らかいところです。

アローホームでは心強いパートナーと相続問題をサポートさせて頂きますので
女性や税金に関して難しいと思っている方も安心してお気軽にご相談お待ちしています。

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2016.07.06 【中古住宅を選ぶ極意!!】たったこれだけポイント5つ

Junebride(ジューンブライド)なんて昔は幸せの象徴のような言葉が

ありました。

6月の花嫁・・・現実的には梅雨の時期に結婚式はなかなか難しいです。

新婚旅行が国内だとどこに行っても天気が悪かったりジメジメとして

不快指数が高い。

マイホームを考えるのも億劫になってきてしまいがち・・・

でもそんな季節だからこそ手を抜かずに気を付けて欲しい住宅選び!!

まず家を探す時に多くの方は、マンションや一戸建の売情報をウェブサイトで検索して、

気に入った物件があればそこに載っている不動産屋さんにメールをして、

あとは流れのままに・・・といのが一番多いのではないでしょうか?

しかし、この選び方はとても危険なのです。

そこで、中古住宅選びで忘れてはいけないポイント5つをご紹介します。

中古住宅購入のポイント5つ

①理想的な購入予算と借入金額を決める
②価格の妥当性をチェックする
③地域の状況(地盤・地歴・周辺施設や環境・都市計画の方向性等)を確認する
④建物の状態やリフォームの可能性、今後の維持修繕費用を確認する
⑤管理状況を確認する(中古マンションの場合)

1.理想的な購入予算と借入金額を決める
住宅ローンは何十年も払い続けていくものなので、借り入れできるからと
満額で借り入れをするのはあまりお勧めできません。大事なのはずっと払える
支払額を超えない事。
無理をしてしまうとやっぱり将来的にそのしわ寄せが来た時にしんどいです。

2.価格の妥当性をチェックする
取引事例等を家を検討している会社に教えてもらう。
ご自身でも物件金額の妥当性を理解して購入する方が安心ですね。

3.地域の状況(地盤・地歴・周辺施設や環境・都市計画の方向性等)を確認する
ウェブサイトで土地条件図(土地の成り立ちが分かる地図)をチェックしたり、
現在の地図と古地図の比較をしてみるといろいろなことが分かってきます。
わからない場合は不動産屋さんに納得するまで聞いてみましょう。
あと現地を歩くのも意外と大事です。
駅から物件までだけじゃなく、その周辺ものんびり歩いてみると、色々なものが見えてきます。

4.建物の状態やリフォームの可能性、今後の維持修繕費用を確認する
ホームインスペクター(住宅診断士)という専門家に建物の劣化状況や
修繕が必要な個所など、調査をしてもらう方法もあります。
可能であれば、こういった診断をしてくれている中古物件がベストです。

5.管理状況を確認する(中古マンションの場合)
定期総会議案書や理事会議案書(3期分)、管理規約・使用細則を
徹底的に読んでみてください。
そのマンションで何が起こっているか、どんなルールがあるかよく判ります。
長期修繕計画案はよく見ていると、修繕積立金がいつ頃上がるか予測がしやすいです。
どの書類も不動産屋さんに言えばもらえます。

以上のポイントを踏まえつつ理想のマイホーム購入をご家族でお考え下さい。

また、上記のご不明な点等はお気軽にお尋ねください。

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株式会社アローホーム

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