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2014.04.24 きたる2015.1.1【税制改正】に備え、相続税及び贈与税の節税と不動産の在り方

【相続税】:相続財産を取得した相続人、遺言により財産を取得した者が
その取得割合に応じて支払う税金。

【贈与税】:贈与を受けた者が支払う税金。

平成27年1月1日より、相続税の増税が決定しました。
現行では相続財産5,000万円の場合には相続税はかかりませんが、
平成27年度以降は数十万円から数百万円の相続税が発生してしまいます!!

そこで注目されているのが、「小規模宅地等の特例」。

【小規模宅地等の特例】個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、
その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた
宅地等又は被相続人等の居住の用 に供されていた宅地等のうち、
一定の選択をしたもので限度面積までの部分
(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に
算入すべき 価額の計算上、一定の割合を減額します。

この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の
計算の特例といいます。 なお、相続開始前3年以内に贈与により
取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した
宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

(注)1:被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた
被相続人の親族をいいます(以下同じです。)。

2:宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は
構築物の敷地の用に供されているものをいいます。
ただし、棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものに限られます(以下同じです。)

(国税庁「特例の概要№4124」参照)

この特例を活用するべく、大手の不動産会社でも盛んに「二世帯」を
進める傾向があります。

相続税は、財産の評価額に左右されます。その中でも高額になりやすい
土地の評価額を抑えることができれば、相続税の軽減につながります。
その土地の評価額を8割減等にする制度が「小規模宅地等の特例」です。

相続税の「小規模宅地等の特例」のうち、土地の評価額が240㎡まで(※)が
8割減となる「特例居住用宅地等」の要件の内、二世帯住宅に関係が
深い要件を下記にご紹介していますので参照下さい。
(※特定事業用宅地等などとの組み合わせの場合、面積要件が変動します。
なお2015年1月1日以降は330㎡までとなります。)

1.土地を相続するのが被相続人の配偶者である場合。
→適用されます。(居住要件なし、所有要件なし)。

2.土地を相続するのが被相続人と同居していた親族の場合。
→相続税の申告期限まで、居住および土地の所有を継続していることを条件に適用。
※「土地を相続するのが別居親族の場合」等、その他の適用要件もありますが、
詳しくは国税庁HPをご参照下さい。国税庁HP:http://www.nta.go.jp/index.htm

上記の場合には、「小規模宅地等の特例」が適用され、
土地の評価額は80%減額されます。

ただし、適用条件「2.」の場合、「同居していた」ことと、
「相続後も継続して居住している」ことが条件になっている点がポイントです。

「同居」と「継続居住」。この2つの条件は、二世帯住宅であれば、どちらも
クリアしやすい条件になるので昔は敬遠されがちで悪いイメージのある
二世帯住宅に注目が集まる結果となっています。

アローホームでも、画期的な二世帯住宅をご提案させて頂いています!!

相続対策は、その時になってからでは遅いです。
今だから考えられる事をしていきませんか?

ご興味のある方は、お気軽にメール又はフリーコール0800-888-6886

担当:足立(あだち)までご連絡ください。

一緒に相続・贈与税対策をしきいきましょう!!

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株式会社アローホーム

代表取締役   足立 泰彦

当社「株式会社アローホーム」について
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