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2018.09.24 【ホームインスペクションの需要と供給に変化?】調査済み住宅ならアローホーム

(インスペクション作業中の様子)

《ホームインスペクション》
既存住宅を対象に、構造の安全性や劣化の状況を把握するために行なう検査・調査をいう。
日本語の「住宅」と英語のInspection(検査)を組み合わせた造語である。
住宅インスペクションは、目視等を中心とした現況把握のための検査、
耐震診断等の破壊調査を含めた詳細な調査、
性能向上等のための調査など、目的に応じて異なった内容で実施される。

既存住宅の売買に当たっては、現況把握のための検査が実施されるが、
そのためのガイドラインとして「既存住宅インスペクション・ガイドライン」
(2013年、国土交通省)が公表されている。

同ガイドラインの概要は次のとおりである。
1)インスペクションは、検査対象部位について、目視、計測を中心とした
非破壊による検査を基本にして、構造耐力上の安全性、雨漏り・水漏れ、設備配管の日常生活上
支障のある劣化等の劣化事象を把握する方法で行なう。

2)業務の受託時に契約内容等を検査の依頼人に説明し、検査結果を書面で依頼人に提出する。

3)検査を行なう者は、住宅の建築や劣化・不具合等に関する知識、
検査の実施方法や判定に関する知識と経験が求められ、住宅の建築に関する一定の資格を
有していることや実務経験を有していることが一つの目安になる。

4)公正な業務実施のために、客観性・中立性の確保(例えば、自らが売り主となる住宅については
インスペクション業務を実施しないなど)、守秘義務などを遵守する。

また、建物状況調査における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めるため、
「既存住宅状況調査方法基準」(2017年、国土交通省)が定められ、それに従って
インスペクションを実施するための「既存住宅状況調査技術者講習」が制度化された。

同基準は、既存住宅状況調査は既存住宅状況調査技術者講習を終了した建築士が行なうこと、
調査は、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、
調査対象住宅の構造に応じて規定する劣化事象等をそれぞれ定める方法により
調査することなどを定めている。

なお、宅地建物取引業法に基づき、宅建業者は、
1)既存住宅の媒介契約に当たって交付する書面に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を
記載しなければならず、2)重要事項説明に当たって、建物状況調査に実施の有無及びその結果の概要を
説明しなければならないとされているが(2018年4月1日から適用)、

この場合の建物状況調査は、建築士又は国土交通大臣が定める講習を終了した者が実施する者に限定されている。
情報提供(株)不動産流通研究所「R.E.words」

アローホームでも何軒かインスペクションした物件をご紹介いたしました。

この度は、大きな地震や台風による被害がとても大きく
屋根や雨漏り、壁のひび割れ、ガラスの破損等色々ありますが
今後の不動産に関してはよりこのインスペクションの需要が多くなると思います。

国土交通省からのインスペクションの義務化という制度はまだありませんが、
この先、中古物件の購入を視野に入れている場合はそういった部分も
注意してお考えになられる事が重要です。

インスペクションに関してや物件に関してご質問等ある方は
まずお気軽に担当:足立(あだち)までご相談ください。

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株式会社アローホーム

代表取締役   足立 泰彦

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