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2017.08.07 【5年後から住まいの在り方が変わる?路線価の明暗】郊外の不動産の買取もアローホームへ

先日、産経新聞に路線価の事が書いていたのでその事について

今回は少し書いてみたいと思います。

大阪国税局が7月3日に発表した平成29年分の近畿2府4県の路線価は、

標準宅地の平均変動率が前年に比べ0.4%増となり、2年連続で上昇した。

府県別では、京都が11.4%増、大阪が1.2%増。

外国人を対象に好調な観光業界や堅調な住宅需要が背景にあるとみられる。

他4県は、いずれもマイナスで、滋賀0.2%、兵庫0.3%、奈良0.4%、

和歌山1.6%。

横ばいか、下げ幅は縮小した。

近畿の最高路線価は、大阪市北区角田町(阪急百貨店前)の御堂筋で、

15.7%増の1,176万円。

34年連続となった。

京都は、商業施設が集中し、八坂神社などの観光地に近い

京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町の四条通で、

20.6%増の392万円。

上昇率が最も高かったのは大阪市中央区心斎橋筋2丁目の心斎橋筋で、

36.0%増の968万円。

観光名所がある道頓堀や繁華街のミナミのエリアで、

国税局は「インバウンド(訪日外国人客)の需要などが影響したのではないか」

としています。

今の値上がりは投資マネーが日本で「遊んでいる」からではないでしょうか。

日本にはオリンピックという大きなイベントが控えています。

外国人旅行者も増え、世界中から投資マネーが入ってきています。

けれども、投資には必ず引き際があります。

東京オリンピック前後には利益を確定させ、

不動産価格がいったんリセットされると思われます。

その後に団塊の世代が75歳以上になり、後期高齢者の数が増える。

東京の郊外はニュータウンをはじめ高年齢者が土地を持っており、

住宅相続の発生率も高まってくる。

けれど引き継ぐジュニアは、ライフスタイルが変わっていて夫婦共働き。

ローンの返済能力も高く、都心のマンションに住み続け、

もはや郊外から通勤する必要がない。

つまり、郊外の住宅を買う人も少なくなり賃貸に回さないといけない状態。

そうなれば郊外の不動産価値は下がるいっぽう。。。

更に、営農義務のある生産緑地の8割が2022年に外れます。

施行30年の期間を経て農地並み課税の軽減措置が切れる。

そうなれば、農地として活用されていたかなりの部分が宅地として放出。

住宅地の需給バランスが崩れ暴落が促されかねません。

こうなると、供給過多になる住宅マーケットが予測されてきます。

これから、宅地価格に波及することになれば5年待ったら郊外の不動産は軒並み安くなる。

そうなってから売却するにはあまりもメリットがありませんよね?

あくまでも仮定の話ではありますが、そうなってからでは実際遅いのです。

あなたは今、郊外で不動産をお持ちではないですか?

いつ売却を考えるのでしょうか・・・ご相談はいつでもお気軽にどうぞ。

担当:足立(あだち)まで、お待ちしております。

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代表取締役   足立 泰彦

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