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2017.04.27 【空き家だらけになる未来「造り過ぎ」たアパートの行く末とは!?】アパートの売却もアローホームへ

アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。

日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、

金融機関による不動産向け融資は70兆3592億円、

前年同月比約7%増と過去最高を更新したが、そのうち31.5%を占めるのは「個人による貸家業」。

つまり、個人による不動産投資、アパート経営への融資が、この2年ほど高い伸びを示してきた。

相続税増税が大きな引き金に

背景には、2015年の相続税増税に伴う地主の節税需要がある。

更地の上にアパートを建てれば、相続税評価額は大幅に下がる。

さらには金融機関による貸し出し競争も激化している。

貸出先候補の大手企業は、手元資金が豊富なうえに資金調達の手段も多様化し、需要は限定的だ。

また、本格的景気回復が見込めない中、中小企業への融資は慎重にならざるをえない。

そこで土地を担保にでき、いざとなれば回収を見込める可能性の高い地主層へ、白羽の矢が立ったのだ。

しかし、すでにアパートは供給過多だと考えられる。

それを示すのが、住宅情報提供会社のタス(東京都・中央区)によって算出された

空室率TVI(TAS Vacancy Index)である。

この指標は単なる「空室率」を表すのではなく「募集戸数」を「募集建物の総戸数」で除した

「ポイント」であることに留意したい。

単なる空室率と異なり、現実の需給を無視している実態をよく表している面がある。

タス社のレポートによると、首都圏アパート(木造・軽量鉄骨)の空室率TVIは、

2015年春には30ポイント程度だったところ、2015年以降急激に伸びはじめ、

2017年1月には神奈川県約38ポイント、埼玉県・千葉県は35ポイント弱へとハネ上がった。

「新築アパートがどんどん建っているけれども、入居がない」ということを

示していると見ればよいだろう。

首都圏のことばかりだとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、

対岸の火事ではありません!!

関西でも特に田舎の方の空家の増加傾向は止まりません。

高齢化も進んで若い人は都会にばっかり集まっています。

高度成長期の時代に建てられたビルやアパート、誰も住まなくなった戸建て・・・

この空家物件はこれからどんどん増えてどうなるのでしょうか?

人がいなくなればどんどんゴーストタウン化していく一方です。

アローホームではこの空家物件をリノベーションしたり活用することで

若い人達にも興味を持ってもらえるように努力しています。

もしも、賃貸のオーナーさんで最近借りる人が減って困っている方は

まずはお気軽に無料相談にご連絡ください!!

メールでは24時間対応していますので、お時間のある時に担当:足立(あだち)に

ご相談ください。

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株式会社アローホーム

代表取締役   足立 泰彦

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