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お客様にお伝えしたいこと(ブログ)

2016.10.27 【生活保護受給者の相続問題】相続・任売・競売のご相談もアローホームへ

◆生活保護制度の趣旨
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、
健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
(※厚生労働省の生活保護制度より参照。)

47都道府県を対象とする「人口1千人あたりの生活保護率」で
1位は大阪府の33.5人、 2位は北海道の30.3人、 3位は高知県の27.4人。

大阪は全国でも1位になるぐらい実は生活困窮者が多いです。
しかし、生活保護も簡単に受給できるわけではありません。

生活保護費は市民の税金から賄われているのですから、そう簡単に受給の申請・審査は
厳正なものです。

そんな生活保護者のなかには、親類縁者がなくなり突然住宅又は知らない土地を相続
ことになる。珍しい事ではありません。

けれども、生活保護を受給されている方が生活保護を受給したまま
保有することが出来る資産は定められています。

以下の資産については、基本的に保有することが出来る資産となります。

■居住用に必要最低限な資産
■事業用に必要最低限な資産
■処分することが出来ない資産
■又は処分することが著しく困難なもの等

従って、相続により保有することが出来る資産以外の資産を取得することになった場合には、
生活保護受給資格を満たさなくなり、生活保護費の支給を受けることが
できなくなってしまう場合があります。

なかには、相続放棄される方もいらっしゃいますのでアローホームでは相続放棄の手続きも
ご相談に乗らせて頂いています。

相続した物件の売却や相続放棄もお気軽にお問合せ下さい。

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株式会社アローホーム

代表取締役   足立 泰彦

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