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2016.07.23 【土地の相続時に相続税を引き下げる特例】

土地を相続したはいいが、多額の相続税により日常生活に支障を
きたすこともあります。
まともに相続した際に、居住並びに事業を継続でなくなるのを防ぐ
制度があります。
そこで知っておきたいのが、紹介する小規模宅地の特例になります。

●小規模宅地の特例
小規模宅地の特例とは被相続人の不動産に対して、
一定の要件のもと高額な減税を認められるものになります。

この特例を受けるためには、「特定事業用宅地等」「特定居住用宅地等」
「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」
のいずれかに
該当する宅地である必要があります。
しかし、それぞれ取得者の要件が違います。

尚、以下は平成27年1月1日以後に相続があることを前提としています。
それより以前に相続が開始されている場合は、減税率等が異なる場合が
ありますのでご留意ください。

■特定事業用宅地等:限度面積400㎡まで80%減税
被相続人又は生計を一にする親族の事業の用に供されていた宅地等の場合。
相続税の申告期限まで所有していることが要件。

■特定居住用宅地等:限度面積330㎡まで80%減税

ケース1:被相続人の居住の用に供されていた宅地等の場合。

【配偶者】
取得者ごとの要件はありません。

【被相続人と同居していた親族】
申告期限までにそのまま住み続けて、かつ所有をしていることが要件。

【被相続人と同居をしていない親族】
•相続開始の時に日本国内に住所があり、住んでいなくても日本国内に日本国籍がある。
•被相続人に配偶者がいないこと
•相続開始の直前に被相続人と同居しており、かつ、被相続人の相続人である人がいないこと
•相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する
家屋に居住したことがないこと
•相続税の申告期限までその宅地を所有していること

ケース2:被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等の場合

【配偶者】
取得者ごとの要件はありません。

【被相続人と生計を一にしていた親族】
申告期限までにそのまま住み続けて、かつ所有をしていることが要件。

■特定同族会社事業用宅地等:限度面積400㎡まで80%減税
一定の法人の事業の用に供されていた宅地等の場合。
相続税の申告期限まで所有していることが要件。

■貸付事業用宅地等:限度面積200㎡まで50%減税
被相続人又は生計を共にする親族の貸付事業の用に供されていた宅地等の場合。
相続税の申告期限まで所有していることが要件。

上記に関するご質問等ございましたらお気軽に足立(あだち)までお問合せ
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代表取締役   足立 泰彦

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