大阪の中古不動産買取・査定 高く早く売るならアローホーム
大阪の中古不動産買取・査定 高く早く売るならアローホーム
あなたのお悩み、お聞かせください
無料お問合せ 24時間受付中

お客様にお伝えしたいこと(ブログ)

2016.07.22 【二次相続】対策として有効な7つの方法

実際に二次相続に備えるにはなにをすれば良いのか、
具体的な二次相続対策を考えていきましょう。

①一次相続による財産の取得金額を調整する
まずは、一次相続の際に配偶者への相続財産を減らしておくという方法があります。
配偶者への分配を多くせず、子供に多めに相続分を確保しておくことで、
トータルでの税額を減らすことにつながります。

表:母と子1人の場合

遺産総額 相続税額
二次相続対策なし 二次相続対策あり
一次相続 二次相続 通算の
相続税額
一次相続 二次相続 通算の
相続税額
母:100% 子:100% 母:50% 子:100%
子:0% 子:50%
5000万円 0円 160万円 160万円 40万円 0円 40万円
1億円 0円 1220万円 1220万円 385万円 160万円 545万円

②相続する財産を現金化しておく
一次相続で、配偶者が取得した財産で預金化できるものは全て現金化しておくことで、
二次相続による多額の納税資金に困らないようにするといった対策が取れます。

③相続する財産の種類を考える
不動産などで家賃収入を得ている場合、最初の相続で配偶者が取得すると
配偶者の財産を増加させることになり、二次相続で相続税を増やす結果になりますので、
最初に子供へ移転しておくことで、二次相続の税額を減らすことにつながります。

④一次相続で住宅を子供に相続させる
もし同居している子どもがいれば、配偶者ではなく子どもに実家を相続させれば、
小規模宅地等の特例が使えますので、大きな節税につながります。

⇒二世帯住宅に立て直す
2014年以降、建物内部で行き来ができない完全分離型の二世帯住宅でも、
小規模宅地等の特例対象になっています。
お互いの生活スタイルを考えた時に、同居すべきか否かで悩まれた場合は
良いかもしれません。

⇒賃貸併用住宅にする
小規模宅地等の特例は賃貸住宅の土地にも適用されます。
その場合の適応は50%ですが、大きな減額と言えます
。賃料収入はローンの返済や納税資金にも活用できますので、
親世代が元気なうちに建て替えることも有効な対策と言えます。

⑤母(父)が生命保険に加入する
配偶者に多額の現金が入った場合、生命保険に加入することで
二次相続の際に保険金が支払われる納税資金となります。
また、生命保険金は取得者には「500万円×法定相続人」の
非課税枠がありますので、納税資金の確保と相続財産を減らす
効果が期待できます。

⑥生前贈与を行う
一次相続の段階から、少しずつ配偶者や子へ贈与を行うといったことも効果的な
二次相続対策です。毎年110万円までなら贈与税もかからない基礎控除がありますし、
夫婦間でも家や土地の贈与の際に2000万円までの非課税枠がありますので、
活用しない手はないでしょう。

⑦相次相続控除による優待規定を利用する
一次相続と二次相続との間が10年以内の場合で、二次相続で亡くなった人が
一次相続で納めた税金のうち、一部分を二次相続の相続人の相続税額から
控除するという制度です。

⇒相次相続が受けられる人
(1)被相続人の相続人であること
(2)相続の開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得していること
(3)その相続の開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について、
被相続人に対し相続税が課税されたこと

⇒相次相続の控除額
相次相続控除によってマイナスできる金額は、以下の式によって算出されます。

相次相続控除額 = A × (C/B – A)×(D/C)×((10 – )/10)
※「C>B – A」の場合は、「C = B – A」とする

A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
この相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいい、
その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額並びに延滞税、
利子税及び加算税の額は含まれません。

B:被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額
(取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額-債務及び葬式費用の金額)

C:今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての
人の純資産価額の合計額

D:今回のその相続人の純資産価額

E:前の相続から今回の相続までの期間(1年未満の期間は切り捨て)
参考:国税庁|相次相続控除

Q1)このたび、父が死亡しました。4年6カ月前には祖父が死亡しており、
父は1,000万円の相続税を納めています。
この場合、今回の私が 納めるべき相続税額から控除できる相次相続控除は
いくらになりますか。
ちなみに、父が祖父から相続した純資産価額(相続財産から債務等を引いた後の額)は
1億5,000万円で、今回の父から相続する全体の純資産価額は1億8,000万円で、
私の今回の相続する純資産価額は9,000万円で相続税額は950 万円です。

A1)前回の祖父の相続においてあなたの父が納めた1,000万円の税額のうち、
次の算式で計算した金額(300万円)が相次相続控除となります。

【前提】
「純資産価額」とは、相続した財産から債務・葬式費用を控除した額。

・前回の祖父から父が相続した純資産価額1億5,000万円
・今回の父の全体の相続税の純資産価額 1億8,000万円
・今回のあなたの相続する純資産価額9,000万円
・前回の祖父の死亡から今回の父の死亡までの経過年数:4年6カ月(※2)

【相次相続控除の計算】
前回の父の相続税額1,000万円のうち次の算式で求めた額

※1カッコ内の計算が100/100を超えるため、この場合は100/100で計算します。
※2経過年数は、4年6カ月ですが1年未満を切り捨て4年で計算します。
参考:相次相続控除の計算

●まとめ●
いかがでしたでしょうか?
二次相続はいつ起こるかわかりませんし、そういった状況がいつ起こるかも
人それぞれですので、いつ起きてもいいように、しっかりとした事前対策を
とって頂ければと思います。
上記に関するご質問等ございましたらお気軽に足立(あだち)までお問合せ
下さい→問合せclick

■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社アローホーム

代表取締役   足立 泰彦

当社「株式会社アローホーム」について
http://www.arrowhome.co.jp/
TEL:0800-888-6886 (通話料無料)
営業時間:9:00~19:00(定休日:水曜日)
〒545-0021 大阪市阿倍野区阪南町1-23-7

無料相談のお問い合わせはここをクリック

任意売却のご相談はここをクリック

電話でじっくり相談してみたい方は 0800-888-6886 (9:00〜19:00)

facebook ページはこちらから

メール:info@arrowhome.co.jp

※お気軽にご相談下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ■□■

お気軽にお問合せください。
このページのトップへ