大阪の中古不動産買取・査定 高く早く売るならアローホーム
大阪の中古不動産買取・査定 高く早く売るならアローホーム
あなたのお悩み、お聞かせください
無料お問合せ 24時間受付中
ブログ
メニュー
メニュー

お客様にお伝えしたいこと(ブログ)

2016.07.21 【二次相続】二次相続を考慮すべき理由と相続税対策の知識

二次相続(にじそうぞく)とは、父や母のどちらかが先に死亡した際に始まる
通常の遺産相続(一次相続)を行った後に、残されたもう一方の親も死亡した場合に、
子供だけで行われる相続のことです。

つまり、残された子供が本当の意味で遺産相続を完了させるには、
この一次相続と二次相続の両方を経験しなくてはいけないことになります。
この時、二次相続が一次相続よりも重要だと言われる理由としては、

・配偶者の減税軽減が使えないこと
・小規模宅地の特例が適用できない
・相続人の1人が減ることで相続税の課税額があがる

などの理由があります。従って、父と母、どちらもご健在のうちに今後起こりうる
二次相続に備えておくことが重要となります。

【①一次相続の例】
被相続人(父)の遺産1億円、配偶者(母)と子2人の場合
■法定相続分:母:5000万円、子1人:2500万円

■相続税の基礎控除:4,800万円(3,000万円+600万円×3人)
→1億円 -4,800万円 = 5,200万円

■法定相続分で分けた場合の課税価格:母:2600万円、子1人:1300万円

■相続税率の適応:母:340万円、子:145万円
=課税額の総額:630万円

■各相続人の課税価格:母:315万円、子1人:157.5万円

■最終課税価格:母:0円、子1人:157.5万円

【②二次相続の例】
配偶者(母)が亡くなられた場合、母の遺産額はもともと持っていた遺産(1億円とします)に
父から取得した5000万円を加えた1億5千万円となります。

■法定相続分:子1人:5750万円

■基礎控除額:4,200万円(3,000万円+600万円×2人)=1億800万円

■法定相続分で分けた場合の課税価格:子1人:5400万円

■相続税率の適応:子1人:920万円

■最終課税総額:子1人:920万円 = 総額1840万円

このように、二次相続における相続税の課税価格は
約700万円(子1人につき)も増加していることになります。

相続が発生したことによる相続税の支払いは避けられないことですので、
これをできるだけ少なくする事が求められます。

では一体どのようにしたら良いのか、今回は二次相続対策をする為の
知識をご紹介していきます。

《二次相続が相続時に考えるべき重要なものとされる理由》
二次相続において最も大きな問題とされるのが相続税についてです。
冒頭でもご紹介しましたが、二次相続における子の課税価格は
かなり大きいものですが、どうしてこのような事が起きるのか、
詳しく解説していきます。

《相続税法の改正による増税》
平成27年から相続税法が改正されたのが大きな要因ですが、
具体的には以下の2点が変更になりました。

《基礎控除額の変更》
平成26年まで:「5000万円+1000万円×法定相続人の数」
平成27年から:「3000万円+600万円×法定相続人の数」

二次相続では、法定相続人がまた1人減ってしまいますので、
控除額が600万円も減ることになります。

●相続税率の変更

【平成26年まで】 【平成27年以後】
取得金額 税率 控除額 取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円 3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円 5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円 1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円 2億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円 3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

《相続人が減少したことによる基礎控除の低下》
相続税における基礎控除は、法定相続人の数によって変動しますので、
単純に考えて600万円の減額で税率が上がる場合もあります。

《1億6千万円の配偶者控除が使えない》
配偶者控除とは、相続が発生して遺産分割が行われた際に、
1:配偶者が法定相続分で所得した財産か
2:1億6千万円までの取得金額

なら、相続税がかからないという制度です。
一次相続であれば母などが取得した遺産分の配偶者控除が利用できたのですが、
二次相続ではもう両親はいないので、控除されなかた分がダイレクトでのしかかってきます。
(参考:相続税の配偶者控除とは|配偶者の相続税を軽減する方法)

《小規模宅地等の特例が利用できない可能性もある》
平成22年度の税制改正によって、「小規模宅地等の特例」の適用範囲が
狭まりまったのも痛い変化です。
小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅の330㎡まで、
評価額を80%減額しても良いとう大きな制度です。

簡単に言えば、330平米までの自宅の評価額が5000万円なら、
8割引きの1,000万円で評価しても良いということです。
相続において不動産としての相続は大きな相続税対策になりますので、
重宝したい制度です。

二次相続でもし別居している子(持ち家あり)が取得する場合は、
小規模週宅地等の適用が受けられず100%の価額で評価され、
課税価格が大幅に増える可能 性があります。

二次相続時には子供も結婚して、家を持っている可能性は十分に考えられますので、
該当している方は要注意です。

上記に関するご質問等ございましたらお気軽に足立(あだち)までお問合せ
下さい→問合せclick

■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社アローホーム

代表取締役   足立 泰彦

当社「株式会社アローホーム」について
http://www.arrowhome.co.jp/
TEL:0800-888-6886 (通話料無料)
営業時間:9:00~19:00(定休日:水曜日)
〒545-0021 大阪市阿倍野区阪南町1-23-7

無料相談のお問い合わせはここをクリック

任意売却のご相談はここをクリック

電話でじっくり相談してみたい方は 0800-888-6886 (9:00〜19:00)

facebook ページはこちらから

メール:info@arrowhome.co.jp

※お気軽にご相談下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ■□■

お気軽にお問合せください。
このページのトップへ