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2015.06.22 「相続税の総額」を簡単に計算する方法(不動産の売却・買取りならアローホーム)

まずはここから覚えておきましょう

○下記4点を整理する
・死亡日
・遺言の有無
・相続人
・課税される遺産の内容



そして、覚えておきたい「基礎控除」
平成27年1月1日以降の基礎控除額
3,000万円+600万円×法定相続人の数 となります。

(例)ご夫婦+子供1人 で旦那さんがなくなったケースでは
■基礎控除額 4,200万円
・死亡日 平成27年6月12日
・遺言 ナシ
・相続人 2人
・課税される遺産の内容

自宅 建物:評価額 500万円   土地:評価額 3,000万円
借家 建物:評価額 1,000万円 土地:評価額 4,000万円
預金 50万円
葬式費用 -50万円
合計:8,500万円が金額となります

※評価額については毎年くる固定資産税の通知に記載されております。
※お葬式にかかった費用は課税額より引くことが可能です。

課税額8,500万円 - 基礎控除額 4,200万円 =4,300万円が対象額
ここに下記税率を掛けていきます

■平成27年1月1日以降
法定相続人に応ずる取得金額

1,000万円以下 税率10% 控除額 ナシ
3,000万円以下 税率15% 控除額 50万円
5,000万円以下 税率20% 控除額 200万円
1億円以下 税率30% 控除額 700万円
2億円以下 税率40% 控除額 1,700万円
3億円以下 税率45% 控除額 2,700万円
6億円以下 税率50% 控除額 4,200万円
6億円以上 税率55% 控除額 7,200万円

計算式をあててみると

{(課税額8,500万円-基礎控除額4,200万円) × 1/2× 15%-50万(控除額)}=545万円
545万円が相続税の最大金額となります。

えっ!と思われる方ご安心下さい。
相続税は「誰が」「どの財産」を取得するかによって様々な特例があります

▼特例の一例
奥さんがすべて相続されるケース 「配偶者の税額軽減特例」
コチラがもっとも税額への影響が多い控除
その他にも
・小規模宅地等の特例(事業や居住の基盤となる宅地等は一定面積を課税対象から外す)
「不動産の売却・買取」を伴う相続のご相談は当社アローホームまでお任せ下さい。
ご相談は無料です。

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株式会社アローホーム

代表取締役   足立 泰彦

当社「株式会社アローホーム」について
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